欧州(EU)の単一通貨条約の改正が必要

単一通貨条約の改定が必要

欧州の債務問題が重大な局面に向かっているとすれば、欧州は財政同盟を結成して危機を回避するか、単一通貨制度を解体するかの選択を迫られる可能|生かある。後者の場合、解体が欧州に混乱を引き起こせば、たちどころに世界の経済と金融市場にリーマン・ショックを凌ぐ悪影響が及ぶだろう。

 

この10年間、ユーロ圏では経済力の弱い国々でもドイツ国債利回りと数ベーシスポイントのスプレッドで国債を発行することができた。そのこと自体は、経済・通貨危機の際に自国通貨を切り下げる自由を放棄して通貨同盟に参加したのだから公平な見返りだと思われてきた。

 

しかし、今は、それらの国のスプレッドはユーロ導入以前の水準まで拡大している。ユーロ建て国債市場は加盟国別に存在しており、投資家は各国の国債スプレッドが当該国のリスクを反映しているかを見極めながら売買を行っている。欧州の国債を保有する投資家は、最悪の場合、ギリシヤの債務救済ですでに起きたように、元本が償却されないリスクがあることを認識している。

 

一方、欧州大陸最大の輸出国であるドイツに対して、他の欧州諸国は今でも実質的には「通貨切り上げ」状態にある。つまり、ドイツ以外の欧州諸国は二重の損失を被っていることになる。それは、ユーロに関する条約を改定しなければならないことを意味する。

日経平均は昨日までの上昇によってテクニカルポイントに近づいている。一目均衡表の雲は8700-8750円辺りに位置しており、来週にはねじれを起こす。強弱感は対立しやすいところであるが、これを捉えてくるようだと、年末高への期待感が一層高まることになりそうだ。週末要因から利益確定の流れに向かいやすいが、今回の日米欧の世界主要6中銀によるドル資金供給での協調策によって、リスク資産への再投資の動きも次第に強まるとみておきたい。ヘッジファンドの決算に絡んだ売りも一巡しているとみられ、利益確定で上げ一服の局面では押し目狙いを意識したいところ。為替相場(FX)では一段のドル高も予想される。